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事業承継・M&A
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こんなお悩みはありませんか
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年齢を考えるとそろそろ引退を考えたいが、後継者がいない。
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経営者としての退職金をもらって、セカンドライフを満喫したい。
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従業員の雇用を守りながら、円滑に事業を引き継ぎたい。
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自社の強みを活かして、良い買い手を見つけたい。
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事業承継にかかる税金や手続きが複雑そうで不安。
円滑な事業承継をバックアップ
経営者の最後にして最大の仕事といわれているのが事業の承継です。会社を次世代に引き継ぐか、自身で閉めるのか。
引き継ぐ場合には、誰に・いつ・どのように引き継ぐか。いずれの選択を取るにしても、いつかは直面し乗り越えていかなければならない問題となります。
事業継承の方法として考えられるのは「親族に承継させる方法」「従業員に承継させる方法」「事業を他の企業に売却して承継してもらう方法」などです。いずれの選択を取っても事業承継者や従業員が円満に事業の承継を行うためには、どういう手段で進めれば良いのかを総合的に判断する必要があります。
これまで多くの事業継承をお手伝いしてきた知識と経験で、円滑な事業継承をバックアップいたします。
事業承継のポイント
計画性を持って事業承継を進める
事業承継は、思い立ってすぐに実行できるものではなく、数年単位での準備が必要です。
資産や業務、技術やノウハウを継承することはもちろん、経営理念や行動指針、信頼などの経営者の想いも引き継がなければなりません。
事業の価値を守り、次世代へと確実にバトンを渡すためにも、早めの準備が何よりも重要です。
後継者の選定は早めに着手を
後継者の選定は、事業承継において最も悩ましい問題です。
親族・従業員・第三者への譲渡など選択肢は多岐にわたりますが、いずれにしても早期の選定と育成が成功のカギを握ります。
後継者が決まらないまま時間が経過すると、経営の空白や従業員の不安、取引先との信頼関係など、様々なリスクが生じます。
スムーズな承継と企業価値の維持のため、早めに候補者を見極め、段階的に準備を進めることが大切です。
税務・財務の整理でスムーズな引き継ぎ
会社の資産や株式の移転に伴い、相続税や贈与税、譲渡所得税などの税務対応が必要です。
また、財務状況の見える化や資産の棚卸を行うことで、会社の価値を正しく把握し、承継後の経営計画も立てやすくなります。
当事務所では、税理士としての専門的な視点から、事業承継に伴う税務・財務の課題をサポートいたします。
M&Aも選択肢のひとつとして検討を
親族や従業員に後継者候補がいない場合は、M&Aも選択肢の一つとなります。
近年では中小企業でもM&Aを活用し、事業を次世代へつなぐケースも増えており、従業員の雇用や取引先との関係を維持しながら、円滑な事業承継を実現することが可能です。
M&Aのポイント
目的を明確にする
目的が曖昧なままM&Aを進めてしまうと、相手選びや条件交渉で迷いが生じ、結果的に納得のいかない取引になってしまう可能性もあります。
事業の方向性や経営者の想いを整理し、目的を明確にしたM&A戦略を立てることが重要です。
信頼できる相手とのマッチング
M&Aでは、買い手と売り手の相性が重要です。
理念や企業文化が合わない相手と契約してしまうと、承継後の混乱や従業員の離職など、思わぬトラブルにつながる場合もあります。
信頼できる相手と出会うためには、情報収集と専門的なマッチング支援が必要不可欠です。
税務・法務の専門的なサポートを活用
M&Aには、契約書の作成、株式や資産の譲渡、税務申告など、複雑な手続きが伴います。
当事務所では、税理士としての専門知識を活かし、税務・法務の両面からM&Aをサポートいたします。
スケジュールと段取りを事前に設計
事前に全体の流れを把握し、無理のない段取りを設計することが大切です。スケジュールが不明確なまま進めてしまうと、意思決定が遅れたり、相手との信頼関係に影響を与えることもあります。
当事務所では、M&Aの各フェーズに応じたサポートを提供し、経営者様の負担を軽減します。
まずはご相談ください
経営者の最後にして最大の仕事である事業承継・M&Aを、円満な形で締めくくることができるよう、最大限のサポートをさせていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。
tel.0563-65-2205
受付時間 平日8:30～17:30
